話が違うんですけど……それ、入社前に確認できました？

入社してから、こんな経験をしたらどうでしょう。
頭の中では、求人票と現実を何度も見比べることになります。

そして最後に出てくる言葉は、たぶんこれ。

「話が違うんですけど……」

就職活動では、採用されることに意識が向きがち。
でも、採用されることと、自分が希望する条件で働けることは別の話。

会社に入ってから
「そんな説明、聞いていません」とならないために、
今回は求人票と実際の労働条件の確認について整理してみましょう。

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求人票は、入社後のすべてを約束する書類ではない

まず、知っておきたいこと。

ハローワークや求人サイトに掲載されている求人票は、募集時に示される労働条件です。
求人票に書かれている内容が、そのまま最終的な労働契約の内容になるとは限りません。

例えば、募集時には月給23万円と記載されていても、面接で経験や勤務条件を確認した結果、別の条件が提示されることがあります。

ただし、会社が好きなように条件を変えてよいわけではありません。
求人時の条件と異なる条件を提示する場合は、その違いと内容を求職者に明示する必要があります。

また、
求人時の条件を変更する場合には、
労働契約を結ぶ前に変更内容を明示することが重要。

求人票と違うからといって、すぐに違法と決まるわけではありません。
ですが、理由も説明もなく変更されているなら、確認が必要です。

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2024年4月から、確認すべき項目が増えている

実は、2024年4月から労働条件の明示ルールが変わっています。

新たに明示が必要になったのが、次の3つです。

• 従事すべき業務の変更の範囲
• 就業場所の変更の範囲
• 有期労働契約を更新する場合の基準と、更新上限の有無・内容

特に求職者に知っておいてほしいのが、最初の2つです。

「今、何をするのか」だけでなく、
「将来、どんな仕事や場所に変わる可能性があるのか」

まで確認できるようになりました。

では、具体的に見ていきましょう。

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① 仕事内容は、どこまで変わる可能性がある？

例えば、求人票に「一般事務」と書いてあったとします。

ところが、入社後に「人手が足りないので、営業のサポートもお願い」と言われた。
さらに数年後には、営業職への配置転換。

こうした可能性があるのかどうか、
入社前に確認しておきたいところ。

2024年4月以降は、労働条件として次の2つを明示する必要があります。

• 雇入れ直後の業務内容
• 業務の変更の範囲

例えば、

【雇入れ直後】一般事務
【変更の範囲】会社の定める業務

という記載です。

ここで注意したいのが「会社の定める業務」という表現。

この場合、変更の範囲が限定されていない可能性があります。
もちろん、記載があるからといって、会社が何でも自由に命じられるという意味ではありません。

ただし、
自分が希望する仕事内容と、
会社が想定している将来の仕事に差がないか、
確認をしておく必要はありますね。

面接では、こんな質問をしてみましょう。

「将来的に、事務以外の業務を担当する可能性はありますか？」
「部署異動によって、仕事内容が変わることはありますか？」

入社してから仕事の内容が変わることに驚くより入社前に聞いておくほうが安心かもしれません。

…とはいえ、現在は昔と比べてスピーディに世の中が変化。
企業もそれに合わせて変化ができないと事業継続は厳しくなります。

安心感というのは継続は厳しい。
そんな現実を自覚しておくこともメンタル的には大事かもしれません。

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② 勤務地は、ずっと同じとは限らない

そんな理由で求人を選ぶ人もいるでしょう。
ところが、入社後に転勤や異動の話が出てきたら？

通勤時間が大幅に増えるかもしれません。
家族の生活にも影響するかもしれません。

こちらも、2024年4月からは次の2つを明示する必要があります。

• 雇入れ直後の就業場所
• 就業場所の変更の範囲

例えば、

【雇入れ直後】福岡本社
【変更の範囲】福岡県内の各事業所

という記載です。

勤務地が限定されているのか、
県内で異動する可能性があるのか、
全国転勤の可能性があるのか。

これは、働き続けるうえで大きな違いです。

面接では、

「将来的に転勤や勤務地の変更はありますか？」
「勤務地は福岡市内に限定されていますか？」

など、具体的に確認しておきましょう。

仕事を選ぶことは、毎日の通勤経路まで選ぶことでもあります。

勤務地の確認を忘れると、
通勤時間だけが予想外の出世をすることになります。

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③ 契約社員・パートは、契約更新の条件も確認する

契約社員やパートなど、
期間の定めがある雇用契約の場合は、
契約期間と更新条件も大切です。

例えば、

• 契約期間は6か月なのか、1年なのか
• 契約更新の可能性はあるのか
• 更新するかどうかは何を基準に判断するのか
• 更新回数や通算契約期間に上限はあるのか

こうした点を確認しましょう。

2024年4月からは、
有期労働契約の締結時と更新時に、
更新上限の有無と内容も明示するルールになっています。

例えば、

というような内容です。

「長く働けると思っていたのに、契約更新は2回までだった」

という行き違いを防ぐためにも、
契約期間だけでなく更新の条件まで確認しておきましょう。

･･･とはいえ、外資企業等などかなりシビア。

「長く働けると思っていたが、部署が閉鎖されて契約更新がなくなった。」

などということも普通です。

日本国内企業も事業縮小の煽りを受けると同じようなことがあります。
働き方というよりも「自立した働き方」を整え、生き方を改めて見直す時代だと考えています。

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④ 内定が出たら、労働条件通知書を確認する

ここは、とても大切。

採用が決まったら、会社から「労働条件通知書」などで労働条件が明示されます。

確認したい主な項目は次のとおりです。

確認する項目	チェックする内容
雇用形態	正社員・契約社員・パートなど
契約期間	期間の定めがあるか
試用期間	期間と、その間の労働条件
仕事内容	実際に担当する業務
業務変更の範囲	将来、どんな仕事に変わる可能性があるか
勤務地	実際に働く場所
勤務地変更の範囲	転勤や異動の可能性
勤務時間	始業・終業時刻、休憩時間
休日・休暇	週休、年間休日、有給休暇など
給与	基本給、手当、固定残業代など
契約更新	更新の有無、判断基準、更新上限

求人票と違うところがあれば、その場で確認しましょう。

そんな気持ちになる方もいるかもしれません。
でも、働く条件を確認することは、失礼でもわがままでもありません。

むしろ、これから働くために必要な確認です。
書類を受け取ったら、内容を理解してから返事をする。

契約書にサインするというのは、
読書感想文を書くこととは違います。

最後まで読まずに提出するのは、なかなか勇気のある行動ですよ。

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もし、求人票と実際の条件が違っていたら？

まずは、会社に違いの理由を確認しましょう。

• 単純な記載ミスなのか
• 面接時に条件が変更されたのか
• 会社側の説明が不十分なのか

理由によって対応も変わります。

確認するときは、求人票、労働条件通知書、雇用契約書、会社とのメールなどを手元に残しておくとOK。

ハローワークの求人を通じて応募した場合は、
ハローワークの窓口や「ハローワーク求人ホットライン」に相談できます。

労働条件の明示や労働契約について困った場合、
職場に設置された相談窓口、職場内に産業カウンセラーがいる心の相談室を利用することもあり。

相談窓口や産業カウンセラーがいる心の相談室は、
労働のことについても把握をしており、
匿名での改善報告を上げることで職場環境改善への期待が持てます。

それでも厳しいと感じた場合。
労働局や労働基準監督署などの相談窓口を利用する方法も。

「自分の確認不足だったのかな」と、すべてを自分の責任にする必要はありません。

分からないことを確認するのは、働く前の大切な準備です。

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入社する前に、ひと手間かけておこう

就職活動では、応募書類を作り、面接の準備をし、採用結果を待つ。
それだけでも、なかなか大変。

だからこそ、採用されたら早く働き始めたいと思うでしょう。

でも、採用通知を受け取った瞬間に、確認作業まで終了してしまわないように。

仕事内容、勤務地、給与、勤務時間、契約期間。
自分が希望していた条件と、会社が提示している条件が一致しているか、最後に確認しておきましょう。

仕事は、入社してからが本番です。

だからこそ、入社前の確認が大切。

「こんなはずじゃなかった」を減らすことも、立派な就職活動です。

採用されることだけをゴールにしない。
自分が納得して働ける職場を選んでくださいね。

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