職場の人間関係・メンタルケア・適材適所・離職対策
30年以上の多業種経験をもとに、個人と組織の「本来の力」を引き出します。

「今日は定時で帰ろう!」

そう決めていたのに、夕方になると仕事が増える。

上司から「これ、今日中にお願い」と言われ、同僚はまだパソコンに向かっている。

時計を見ると定時を過ぎている。
帰りたい。でも、帰りにくい。

誰かに「もう帰るの?」と言われたわけでもないのに、なぜか帰れない。

この不思議な空気、どこの会社にも漂っているのでしょうか。

ただし、知っておきたいことがあります。
残業は、会社に長くいる人が偉いという表彰制度ではありません。

仕事が終わらないとき、残業にはどんなルールがあるのでしょうか。


そもそも、何時間まで働いていいの?

労働基準法では、原則として労働時間は次のように定められています。

  • 1日8時間以内
  • 1週間40時間以内

これを「法定労働時間」といいます。

例えば、
9時から18時まで勤務し、
途中に1時間の休憩がある場合、
実際の労働時間は8時間です。

この時間を超えて働く場合、原則として会社には「36協定(サブロク協定)」が必要になります。

36協定とは、会社と労働者側の代表者などが、
時間外労働や休日労働について取り決め、
労働基準監督署に届け出るものです。

残業させたいからといって、
会社が勝手に時間を延長できるわけではありません。

会社にも、残業をお願いするための手続きがあるのです。


36協定があれば、いくらでも残業できる?

できません。

36協定を結んでいても、残業時間には原則として上限があります。

  • 月45時間まで
  • 年360時間まで

特別な事情がある場合には、特別条項付きの36協定によって上限を超えることもありますが、それにも厳しい制限があります。

例えば、時間外労働は年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計は月100時間未満などの上限があります。

「忙しいから仕方ない」
「人手が足りないから」
「昔からこのやり方だから」

理由はいろいろあるでしょう。

しかし、忙しさは法律の上限を消す魔法の言葉ではありません。


残業したら、残業代はどうなる?

法定労働時間を超えて働いた場合、
会社には割増賃金を支払う義務があります。

主な割増率は次のとおりです。

働き方 割増率
法定労働時間を超えた残業 25%以上
法定休日の勤務 35%以上
午後10時~午前5時の深夜勤務 25%以上
月60時間を超える時間外労働 50%以上


例えば、時給換算で1,500円の人が法定時間外に1時間残業した場合、割増賃金は1,875円以上になります。
月60時間を超える時間外労働では、2,250円以上。

※深夜労働や休日労働が重なる場合は、割増率が加算されることがあります。

ここで注意したいのは、パートやアルバイトも対象だということ。

正社員だけが残業代をもらえるわけではありません。
雇用形態が違っても、働いた時間に対する賃金のルールは適用されます。


「ちょっとだけだから」は、残業代なしでいい?

いいえ。

例えば、こんな場面はありませんか?

  • 定時後に上司から仕事を頼まれた
  • 業務が終わらず、残って作業した
  • 会社の指示で始業前に準備をした
  • 仕事の片付けや報告をしてから帰った

会社の指示を受けて仕事をしていた時間は、原則として労働時間に当たります。

「タイムカードを押してから仕事をしてね」

そんな指示があったとしても、
実際に業務をしていた時間まで消えるわけではありません。

タイムカードは、魔法の消しゴムではないのです。

ただし、会社に残っている時間がすべて労働時間になるわけではありません。

自由に過ごせる時間なのか、会社の指示で仕事をしている時間なのかが重要です。


残業した時間は、自分でも記録しておこう

残業代が正しく支払われているか確認するためにも、日頃から労働時間を記録しておくことが大切です。

例えば、

  • 出勤・退勤時刻
  • 休憩時間
  • 実際に仕事を始めた時刻
  • 定時後に行った業務
  • 上司からの残業指示

こうした情報を、手帳やスマートフォンなどに残しておきましょう。

タイムカードや勤怠システムの記録だけでなく、
業務メールやパソコンの使用記録なども参考になります。

記録を残すことは、会社と争うためだけではありません。
自分がどれだけ働いているのかを把握するためにも役立ちます。

記憶力だけで残業時間を管理するのは、なかなか無謀な行い。


定時で帰りたい。でも、周囲の目が気になる……

ここが、実は厄介なところ。

残業を命じられたわけではない。
でも、周囲がまだ仕事をしていると帰りにくい。

「自分だけ先に帰っていいのかな」
「仕事が残っているのに帰るのは申し訳ない」

そんな気持ちになる組織ムードがあったのも事実。

もちろん、仕事の引き継ぎや周囲との協力は大切です。
ただし、周囲が残っているからといって、自分まで無条件に残る必要はありません。

仕事が終わらない場合は、優先順位を確認したり、業務量について上司に相談したりすることも必要。

「今日中に全部終わらせる」という目標が、
いつの間にか「今日中に全部終わらせるまで帰れない」
というルールに変わっていないでしょうか?

それは、ちょっと考え直したいところです。


再就職先を選ぶとき、残業についても確認しよう

求人票には「時間外労働あり」「月平均残業時間10時間」などと書かれていることがあります。

ここは、見落とさずに確認しておきたいポイント。

面接では、次のように聞いてみるとよいでしょう。

  • 月の平均残業時間はどのくらいですか?
  • 繁忙期には、どのくらい残業がありますか?
  • 残業が発生した場合、どのように申請・管理していますか?
  • 定時で帰れる日は、どのくらいありますか?

残業があること自体が、悪いわけではありません。

大切なのは、
残業の実態が分かっていて、
働いた時間に対して適切に賃金が支払われること。

求人票の「残業少なめ」という言葉だけで判断せず、実際の働き方も確認しておきましょう。


長く働くために、帰る時間も大切に

再就職すると、仕事を覚えることや職場に慣れることで精いっぱいになるかもしれません。

最初は頑張ろうと思うでしょうし、
周囲に迷惑をかけたくない気持ちもあると思います。
でも、働くことは、毎日会社にいる時間を競う競技ではありません。

残業をする日があってもいい。
けれど、残業が当たり前になり、自分の生活が後回しになるのは考えものです。

仕事には、始まりの時間があるように、終わりの時間もあります。
会社に尽くすことと、自分の時間を差し出し続けることは別の話。

「長く働く」と「長い時間働く」は、似ているようで違います。

再就職先を選ぶときは、
仕事内容や給与だけでなく、
自分の時間も大切にできる職場かどうかを考えてみてください。


 

 

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