令和6年中小企業施策　災害時における事業継続計画の情報提供のことで考える

今年の一般社団法人九州地域中小企業等支援専門家連絡協議会（略称：九州志士の会）の研修会
国の戦略や予算に密接に関わる内容。
九州経済産業局　中小企業課　西下課長のご講話
中小企業に焦点を当てた取り組みに注目した施策が多いことを伝えてくださいました。

中でも、中小企業取引対策事業に36億3千万円が計上されていることです。

• 原料価格の上昇や人材確保
• 国の要求する人件費上昇などの対処
• 公正な取引環境を整えること

が挙げられていました。

ですが、フリーランスや小規模事業者にとって、原材料を必要としない業種もある。
人件費対策やものづくり対策なだけでは課題が解決されない場合も多々。
特に、飲食業や小売業などは厳しい状況に置かれている事は否めません。

さらに、福岡市内や県内の地震の影響を想定した
災害後のBCP（事業継続計画）に対する関心も高まります。

パネルディスカッションでも話題に登ったこと。
中小企業のBCPは計画のみで、実際の運用には課題が残るとの指摘もあります。
話を聞きながら、それ以前の状況である私は、混乱は避けられないと痛感。

また、防災対策や避難場所の重要性に加えて、実際の災害後の対応策についても議論。
ご講話があったお話の中でも、この点に関してはまだ十分な議論がなされていないようだと感じます。

現場を知っている、パネルディスカッションで登壇してくださった建築技師の理事の元永さんや、自衛隊経験者の当法人会長の槇本さんなどとも、意見交換会を交流会で行いました。

• 社長自らが災害に巻き込まれたことを想定しているのか？
• 従業員が災害に巻き込まれてもなお、事業を継続できるのか？

参加者が自らのことも考慮して動くことが求められる。

建築技師で現場経験者の理事元永さんからは、江戸時代の知恵を活かすことが提案されました。

今後は、自分のこととして考えた計画の見直しや実効的な対策の検討が必要です。

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